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【企業】シャープ 過去最悪の最終赤字に “屋台骨”テレビ事業崩壊で生存の岐路


1 :焙煎特派員φ ★ 2012/02/29(水) 04:02:45.20 ID:???

 
シャープの業績が著しく悪化している。
 今2012年3月期の営業利益は、従来の微増益予想から一転、均衡圏近辺に、
 最終損益では過去最悪の赤字額となる見通しだ。
 東洋経済では従来から会社計画の達成は難しいとみていたが、ここまでの急落は想定外だった。

 2月1日修正後の会社計画は、売上高2兆5500億円(前期比15.6%減)。
 営業損益ゼロ(前期は789億円の黒字)。純利益は新たに1200億円の繰延税金資産取り崩しを迫られ、
 2900億円という巨額赤字(前期は194億円の黒字)に陥る。
 従来の会社計画に比べ、売上高で2500億円、営業利益で850億円。純利益で2960億円の下振れとなった。

 11年10~12月期(第3四半期)決算の低迷からみて、東洋経済ではこの会社数値ですら実現は厳しく、
 再下降する余地があると考えている。

 シャープが昨年10月27日に今期最初の下方修正を実施した際は、
 円高による太陽電池事業の下振れが減額の主因だった。
 今回は、国内テレビ、携帯電話事業、液晶パネル事業という3大事業(総売上高に占める割合は6割)の悪化が背景にある。

 順を追って見ていこう。

 テレビ事業は700億円の売り上げ下振れ(10月27日の修正計画対比、以下同)を織り込んだ。
 従来、シャープが予想していた11年10月~12年3月(下期)の国内テレビ販売台数は230万台と前年同期比6割減。
 地デジ切り替え需要の消滅を十分織り込んだものと思われた。
 しかし、フタを開けてみると、販売台数は7割減少(10月~12月期の前年同期比)。
 販売価格的にも、32インチで2万円台のテレビが市場に出回った。
 結果、シャープの国内テレビ事業は10~12月期には営業赤字に転落。
 テレビ事業の収益のほぼすべてを国内で稼いできた同社にとっては、影響甚大である。

 ※>>2以降へ続く

 http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/8a6dae62df97d86d4bc93e2af34c24c1/



2 :焙煎特派員φ ★ 2012/02/29(水) 04:03:27.03 ID:???

 
※>>1の続き

 携帯電話は200億円の売り上げ下振れ要因。
 今期の携帯電話販売台数は900万台(前期比7.6%減)から800万台(前期比17.9%減)へ下方修正した。
 うち、9割が国内向けだが、「米アップル社の『アイフォーン』にシェアを奪われている」(同社)ため、
 従来型携帯電話の落ち込みを自社のスマートフォン増販でまったくカバーできていない。

 液晶パネル事業は、1000億円の下振れ要因となった。
 内訳は、テレビ用の液晶パネルが約500億円分。
 自社「アクオス」減販以上に、外販需要の消沈が痛い。
 11年3月末まで全体の3割はあったテレビ用液晶パネルの外販は、同12月末には約1割に落ち込んだ。

 片山幹雄社長の釈明は、皮肉の一言である。
 「当社が北米で60インチのテレビを必死で拡販した結果、北米の台数は大幅に伸びた。
 しかし、当社の価格攻勢にたまらず他のテレビメーカーが手を退きはじめ、液晶パネルの外販が低迷した」。

 残りの500億円分は携帯端末用などの中小型液晶パネルだ。
 アイフォーンの席巻で、シャープがパネルを供給していた日系携帯電話メーカーも、販売計画を大幅に下回ったことが要因。
 加えて、亀山第二工場から11年中に出荷を予定していたタブレットPC向け新型液晶パネルも、
 立ち上げ時にトラブルを起こし、12年2月に供給時期が延びてしまった。

 11年6月、シャープは事業構造改革を発表し、価格低下が著しいテレビ用大型液晶パネルを徐々に縮小し、
 スマートフォンやタブレット向けに仕向先を切り替える、と表明した。
 「これで業績のソフトランディングを目指したが、結果的に逃げ切れなかった」と、
 片山社長は報道関係者の前で声を落とした。

 シャープの苦難はまだ続く。来13年3月期も間違いなく国内テレビ市場の回復は期待できない。
 携帯電話も、ここにきて外資系メーカー(アップル、サムスン電子)に対する劣勢が明確になった。

 さらに、液晶事業は大阪堺工場の減損リスクという“爆弾”を抱える。
 投資額約4000億円をかけ09年10月に鳴り物入りで立ち上げた最新鋭工場だが、
 現在の稼働率は5割前後と低迷。
 12年夏ごろまでに在庫調整を終えてフル生産近くに回復できなければ、減損の危険性がある、と同社は認めている。

 同工場には2000億円の資産価値が残っており、
 仮に減損を実施すれば、2期連続で4ケタ赤字という悪夢のシナリオも現実味を帯びてくる
 (現時点では東洋経済予想に減損は織り込まず)。

 今年2012年にシャープは創業100周年を迎えるが、この節目の年を華々しく祝うゆとりはない。
 テレビ事業という屋台骨の崩壊が明白となった今年、
 シャープはくしくも創業以来最大級ともいえる正念場を迎えることになる。

 ※ソースここまで







9 :名刺は切らしておりまして 2012/02/29(水) 04:15:38.49 ID:zLldmLfX


シャープとNECはもうダメだろ
売るものが何もない



10 :名刺は切らしておりまして 2012/02/29(水) 04:16:57.40 ID:/CLPhjGV


目の付け所がシャープじゃなくなったもん
当然の結果だよ



13 :名刺は切らしておりまして 2012/02/29(水) 04:20:46.74 ID:Ngduc1ys


「テレビ」の存在そのものが斜陽じゃないのかな。


続きを読む>>

【さよなライオン】日の丸半導体エルピーダ、問われる産業政策


1 :ライトスタッフ◎φ ★ 2012/02/27(月) 21:56:29.72 ID:???


「日の丸半導体」として国の公的資金を受けていたエルピーダメモリが27日、
法的整理の道を選んだことで、国に280億円の損失が発生することになった。
2009年に産業活力再生特別措置法(産活法)の適用第1号となり、公的資金
300億円が注入されたほか、政府保証の融資100億円も受けているためだ。

国が民間企業に直接・間接に出資する動きが増える中、そうした手法が有効なのか
どうか。損失が発生した際の責任をどう取るのか。改めて産業政策も問われること
になりそうだ。

■政府も「結果責任取るべき」との指摘

「半導体事業に公的資金を入れてもいいのだろうか」――。09年、産活法の認定を受け
公的資金の注入を受けたエルピーダに対して、当時、ある外資系証券幹部はこう漏らした。
リーマン・ショックの世界経済の混乱で、世界中の企業が危機に陥る中、日本も「危機対応」
の名目で国が民間企業の救済の前面に立たざるをえなくなっていた。

産活法の認定を受け、エルピーダには政策投資銀行が300億円出資(現在は284億円)
したほか、危機対応融資として100億円を貸し出している。このうち、出資分には8割、
融資には5割の政府保証が付いており、同社の破たんにより、政府保証した計280億円に
損失が発生することになる。

枝野幸男経済産業相は27日夕、記者団に「エルピーダへの公的支援、当時の判断としては
当然だった」と発言したうえで、法的整理についても「需要落ち込みや価格下落により
やむを得ない」と述べて、政府への責任論をけん制した。しかし、融資を実行した取引銀行
幹部の中には「確かにDRAMは価格の変動が激しく、3年先どころか1年先さえ見通せない
業界。だからと言って、政府が結果責任を取らなくていいということにはならない」と批判する。

※続く

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE81Q00120120227



2 :ライトスタッフ◎φ ★ 2012/02/27(月) 21:56:40.08 ID:???


>>1の続き

■政府出資の民間企業は増加の方向

懸念されるのは、「国による間接・直接的な民間企業への無造作な出資が増える動きがある」
(メガバンク幹部)ことだ。官民ファンドとして設立された産業革新機構は昨年12月の
第3次補正予算で、投資資金がこれまでの9000億円からさらに1兆円拡大され、1.9
兆円に増えた。同機構は、国内のベンチャー企業や事業再編により誕生する企業などに出資
する。今春に発足するソニーと東芝、日立製作所による中小型液晶パネル事業の統合会社に
対しても2000億円を出資する計画だ。このほかにも、ルネサスエレクトロニクスと
富士通、パナソニック3社が、苦境に陥っている半導体のシステムLSI(大規模集積回路)
事業を切り出した上で新設する会社にも出資する案が浮上している。

しかし、あるメガバンクの役員は「どちらのケースも『負け組』の寄せ集め。新会社の成長
というよりは、親会社の都合が優先されている」と指摘し、「革新機構の出資が、リスク
・リターンの経済規律に基づいているのかどうか心許ない」と懸念する。もともとエルピーダ
も、1999年にNECと日立製作所が統合したDRAM事業に、03年には三菱電機が
合流した企業で、「液晶もシステムLSIの新会社も、既視感を感じる」(ファンドマネー
ジャー)との声さえ出る始末だ。投資ファンドの中にも「日本は政府の資金が全面的に出過ぎ
つつあるのではないか。民業圧迫だ」といら立つ声もあり、民間企業の再建に政府がどこまで
かかわるべきなのかが問われそうだ。








12 :名刺は切らしておりまして 2012/02/27(月) 22:04:59.31 ID:QMc0BGdY


産業政策に夢を見るアホは後を絶たない



13 :名刺は切らしておりまして 2012/02/27(月) 22:06:58.25 ID:EFITlfjG


これは明らかなる自滅、技術の海外移転を強力に後押しした奴らの責任。



14 :名刺は切らしておりまして 2012/02/27(月) 22:07:20.34 ID:g1iLG8f6


そりゃ国が金出すだけで儲かるなら
共産主義国家はつぶれなかったわなぁ

単に産業を維持するために税金出してもダメだよ



続きを読む>>

【社会】 企業から預かった2000億円の9割がなくなったAIJ投資顧問 “会社設立直後から毎年損失”と関係者


1 :うしうしタイフーンφ ★ 2012/02/25(土) 09:12:31.10 ID:???0



★“会社設立直後から毎年損失”

 投資運用会社のAIJ投資顧問が運用していた企業年金の資金の大半がなくなっていた問題で、
この会社は顧客に対しては「安定して利益が出ている」と説明していましたが、
実際には会社設立の直後から毎年損失を出し続けていたことが関係者への取材で分かりました。

 東京・中央区にある投資運用会社のAIJ投資顧問は、顧客の企業などから預かった
およそ2000億円の年金資金の大半がなくなっていることが明らかになり、24日、
金融庁から業務停止命令を受けました。

 AIJ投資顧問は顧客に対してこれまで、「運用によって安定して利益が出ている」と
説明していましたが、関係者によりますと、会社を設立した翌年の平成17年に
損失を出して以降、毎年、損失を計上していたということです。

 年金資金の運用の実態についてAIJ投資顧問は証券取引等監視委員会の検査に対し、
「アメリカや香港の金融会社を通じて運用を行っていたが、現在、金融資産の残高は
およそ200億円しかない」と説明しているということです。

 企業などから預かったおよそ2000億円の9割がなくなったことになり、
監視委員会は、巨額の損失を出したいきさつの解明を進めることにしています。

NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120225/t10013277981000.html

▽関連スレ
【行政】 金融庁がAIJ投資顧問に業務停止命令 企業年金2000億円の大半消失で虚偽の説明 
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1330050110/







5 :名無しさん@12周年 2012/02/25(土) 09:14:22.74 ID:jf2Axn0T0


これが罰せられるとすれば
社会保険庁はもっと罰せられるべきだな



278 :名無しさん@12周年 2012/02/25(土) 10:46:50.57 ID:yUetjr250


>>9,1
この記事には無いが、この事態を受けて
他の投資顧問262社を
一斉調査することになった



11 :名無しさん@12周年 2012/02/25(土) 09:16:16.43 ID:4BN7L+in0


質問、こういう会社は会計検査受けなくていいの?


続きを読む>>

【経済】日本が世界金融危機の次なる「誘発点」に--米フォーチュン誌


1 :ライトスタッフ◎φ ★ 2012/02/24(金) 13:38:09.21 ID:???


2012年2月23日、米誌フォーチュンは、ウォールストリートで日本が世界金融危機の
次なる「誘発点」になるとの見方が広がっていると報じた。中国紙・経済参考報が伝えた。
以下はその内容。

欧州債務危機が一息ついたばかりだが、ウォールストリートは日本が世界金融危機の
次なる「誘発点」になるのではないかと心配し始めている。日本経済は衰弱し、借金の
額もすでにギリシャを上回る水準に達しているからだ。

ウォールストリートでは今、日本の債務危機が爆発を起こす日に備え、日本国債のCDS
(クレジット・デフォルト・スワップ)の買い入れが活発化している。ニューヨークと
ロンドンの取引所でも職員が「最近の日本国債のCDS指数は135bp前後で、利回りより
100bpほど高い」と話している。

日本の債務爆弾が明日すぐに爆発するわけではないが、現在の日本のCDS価格は1年前
より50%高くなっている。ウォールストリートでは、日本政府がもはや返済能力を
持ち合わせておらず、史上最大規模のデフォルトを引き起こす可能性が高まっている
とみているようだ。

日本の政府債務残高は対国内総生産(GDP)比235%に達し、今なお上昇を続けている。
その危機的状況は他国と比べるとよくわかる。米国は同98%、かなり緊迫した状況と
みられるギリシャでも159%、ポルトガルは110%前後にすぎない。

◎米誌フォーチュン--Is Japan next?
http://finance.fortune.cnn.com/2012/02/16/is-japan-next/

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59023







15 :名刺は切らしておりまして 2012/02/24(金) 13:48:28.91 ID:YvDfdWDs


何をどうすればデフォルトするのかわからん



11 :名刺は切らしておりまして 2012/02/24(金) 13:45:49.84 ID:oS43wPt/


>>1
そうそう次は日本があぶないからIMFも国連も日本からの金を
当てにしないで中国様に世界経済第2位分の金を請求して頂戴ね。



12 :名刺は切らしておりまして 2012/02/24(金) 13:45:51.53 ID:KrlU8DAg


外貨買っとけば問題なし。
なんで世界最大の債権国家が1番ヤバイって記事にしたがるの?


続きを読む>>

【シロアリ】経団連が、景気を冷え込ませる消費増税に賛成しているのは、「大企業への補助金」といわれる消費税の輸出戻し税があるから


1 :影の大門軍団φ ★ 2012/02/21(火) 08:17:31.27 ID:???0


民主党の野田政権が消費税増税を推し進めようとしているが、それに対し小沢一郎元代表は反増税の立場を鮮明にしつつある。
小沢氏はよく、目指す制度改革を「旧体制のアカを落とす」と表現する。

旧体制で力を握ってきた霞が関や大メディアがそれを嫌がるのは当然だが、
その一味には経団連を中心にした旧態依然の大企業もいる。

経団連が、景気を冷え込ませる消費増税に賛成しているのは、「大企業への補助金」といわれる消費税の輸出戻し税があるからだ。

「税率を5%上げれば輸出戻し税も2倍に増えて財界の主要企業は儲かります。
この特権を見直せば、税率を上げなくても税収は増えるし、財界はもっと冷静に増税の影響を考えるようになる」(小沢グループ議員)

説明が必要だ。

消費税は流通段階で価格に転嫁され、最終的に消費者が負担するが、海外の最終消費者からは税を取れないという理由で、
輸出製品には仕入れ段階で課せられた消費税を企業に還付している。

これが輸出戻し税で、還付額は年間約3兆円。自動車、電機など大手メーカーは、
納める消費税より還付金の方がはるかに多く、輸出上位10社でざっと1兆円近くが戻されている。

税理士の湖東京至・元関東学院大学法科大学院教授は、税制の矛盾を指摘する。
「政府は消費増税分をすべて社会保障に回すという。現在の5%の消費税も基礎年金、医療、介護の財源という建て前です。
そうすると、輸出大企業は社会保障財源から補助金をもらっていることになる。

『租税は各人の能力に応じて平等に負担されるべき』という租税立法上の原則に照らしても、
輸出戻し税の還付金制度は廃止か停止すべきです」
http://www.news-postseven.com/archives/20120221_89211.html







2 :名無しさん@12周年 2012/02/21(火) 08:18:31.59 ID:7hnP7iQm0


新聞も減税してもらえるから消費税増税プロパガンダ記事ばかり書いてるw



4 :名無しさん@12周年 2012/02/21(火) 08:21:29.02 ID:6ZcEnBEA0



ま、これだよな




9 :名無しさん@12周年 2012/02/21(火) 08:25:12.31 ID:GPN3FSy6P


しってた





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