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【豚さん、覚えてる?】せっかく好転し始めた日本経済が、97年橋本増税でパーになった事を豚さんは何一つ知らないようだ


1 :FinalFinanceφ ★ 2012/01/07(土) 00:31:03.98 0


2012年、日本は一層の動揺期に入る

2012年に入ってもなお日本は地震、津波、原発事故の暗い影から抜け出せずにいる。
統治能力の欠落と手の打ちようのない経済のため、日本は喪失の中、模索を続けている。
(文:陳言・日本企業研究院執行院長)

新年早々、野田首相は国家の存亡がかかっているとばかりに、
消費税税率引き上げの断行姿勢を示した。
1997年に橋本龍太郎内閣が消費税率を引き上げたことで、
好転の兆しが見え始めたばかりの日本経済が頓挫し、
長い低迷期に入ったことを野田首相は何一つ知らないようだ。
日本が現在抱える大きな問題は経済の低迷だ。
野田内閣は消費税引き上げの動きによって橋本内閣の轍を踏み、
日本経済はさらに深いレベルの低迷に入る可能性が高い。

 ■消費税引き上げの影響は地震や原発事故を上回る

東日本の多くの地域は東日本大震災からの復興に数年を要する。
原発事故は基本的処理の完了までに30~40年必要だ。
地震と津波による損害は、日本の1年間の税収の半分に相当する20兆円に上る。
原発事故の処理はまだ本格化していない。
初期の原発周辺住民への民事賠償、除染費用だけで年1兆円を要するし、
最終的処理には数十~100兆円の支出が必要になると見られる。
地震、津波、原発事故の影響の除去には時間を要し、巨額の財政支出も不可欠だ。

現在日本は高齢化と出生率低下による年金・医療保険制度の維持難という深刻な問題も抱えている。
数年も経たずにこうした制度は行き詰まり、約束した年金額を給付できなくなり、
医療保険の水準も下がる可能性があると、多くの学者は予測している。
日本は直ちに財源を補う必要があり、民主党内閣の焦りも理解できる。

特に日本は財政支出の半分を赤字国債が占めている。
国債発行に頼って国を維持しているのだ。
日本政府の累積財政赤字額はすでに日本の総貯蓄額に近づいている。
今後も引き続き国債発行によって政府の運営を維持できる可能性はもう余りない。
欧州債務危機という国際環境の下、欧州諸国のように外資で国債を消化できる可能性も皆無だ。
日本経済は規模が大きすぎるため、日本国債の購入を長期間続け、
日本政府の運営を支えられる海外の民間資本はそうないからだ。

こうして見ると、民主党の消費税政策もやむを得ない選択と言える。
だがその影響は余りにも大きい。
まず経済を揺るがし、次に政治を大きく揺るがす大きな原因となる。
消費税を5%から8%へ引き上げた後、さらに10%へ引き上げる際も、
同様に民間消費は完全に冷え込む。

1997年の橋本内閣による消費税引き上げは、
長年回復しない消費の冷え込みをもたらす大きな原因となった。
橋本時代はまだ国家財政にある程度余力があったが、
現在はさらに逼迫しているうえ、消費税率引き上げによって得られる財源も非常に限られている。

以前日本の政治家は消費税によって社会保険を補う構想を示したが、
これまでに納付された消費税が本当に社会保険に充てられたのか、明確な説明は聞かれない。

過去20年余りの日本政治を見ると、1989年の消費税導入で野党社会党が選挙に大勝して以来、
自民党は日に日に衰退し、政局は変動を続けている。
野田内閣による慌ただしい消費税率引き上げの提案も、同様に政局を深いレベルで揺るがすだろう。
http://j1.people.com.cn/94474/7698425.html

関連スレ
消費税を上げるとやはり税収は減ることが判明
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1308026060/







2 :オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! 2012/01/07(土) 00:33:49.88 O


まず回復する必要があった事実があるだろ



3 :オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! 2012/01/07(土) 00:34:05.71 0


増税はインフレ好景気の時にやるもので、デフレ不況でやるドMは日本ぐらい。



10 :オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! 2012/01/07(土) 00:38:34.06 0


>>1
つうか、菅政権で消費税増税をブチ上げて
消費税増税して、社会保障に使えば経済成長するって言ってたんだから
その成長試算を出して、国民に説明しろ


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【ヒャッハー】TPP全品目で交渉せねば参加させず→「OK」日本政府


1 :のーみそとろとろφ ★ 2012/02/27(月) 03:27:23.09 ID:???



日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に向けて米ワシントンで7日に行われた一回目の日米事前協議の中で、
米政府が「日本は全品目を(自由化交渉の)テーブルに乗せる用意がなければ、TPPに参加させない」と述べ、
事実上の参加条件を提示していたことが23日、明らかになった。
日本側は「日本政府として全品目をテーブルに乗せる」とその場で明言した。
 政府はこれまで、米政府側の発言を公にしておらず、論議を呼びそうだ。
民主党が同日開いた経済連携プロジェクトチーム(PT)の総会で、
桜井充座長代理が日米双方の具体的な発言を明らかにした。(2012/02/23-13:02)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201202/2012022300383






2 :名刺は切らしておりまして 2012/02/27(月) 03:30:09.90 ID:3AboqJT5


守るべきものは守る(キリッ



6 :名刺は切らしておりまして 2012/02/27(月) 03:40:06.36 ID:1fBqNIfE


ちなみにマスゴミは一切報道しませんw
だってしょうがないじゃない雰囲気を作って印象操作しまくります



8 :名刺は切らしておりまして 2012/02/27(月) 03:52:55.89 ID:hoOzXyuj


守るべきものはないってこと?

自民党もなんだかな~だけどやっぱり解散総選挙はしてみるべきじゃね?
「消費税」にはひたすらかたくなになって他は流れるままになってる。


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【私たちはTPPが大好きです】TPP 日米協議継続で一致


1 :再チャレンジホテルφ ★ 2012/02/23(木) 21:52:03.33 ID:???0


【ワシントン=竹内洋一】日米両国政府は二十一、二十二両日、環太平洋連携協定(TPP)交渉への
日本の参加に向けた二回目の事前協議を米通商代表部で開いた。
外務省の片上慶一経済外交担当大使は協議終了後、米側から自動車の市場開放など
具体的な要求は示されなかったことを記者団に明らかにした。

 協議は七日の局長級に続いて実務者レベルで行われた。日本側は、TPP交渉の対象となる
二十一分野ごとに現在九カ国で進められている交渉の現状を米側から聞くとともに、
日本の国内法やこれまでに締結した経済連携協定(EPA)の内容について説明した。

 双方は協議を継続していくことで一致。両国は今回の協議内容を精査した上で次回協議のレベルや日程を調整する。

 米側は七日の初回協議で、農業、自動車、保険などの分野で業界の意見や
要求を例示するにとどめ、政府としての対日要求は見送っていた。片上氏によると、
今回も具体的な要望はなく、意見集約の時期的なめどについても言及はなかった。

 TPP交渉への参加には参加九カ国すべての同意が必要。
 日本は順次、事前協議を進めており、マレーシアなど六カ国からは参加に支持を得ている。

2012年2月23日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012022302000183.html







2 :名無しさん@12周年 2012/02/23(木) 21:52:38.80 ID:1MxmFjFq0


奴隷ですね、わかります。



4 :名無しさん@12周年 2012/02/23(木) 21:53:23.73 ID:2SDQ/ebmO


何でも言うこときくワン



11 :名無しさん@12周年 2012/02/23(木) 21:55:49.45 ID:zXkb6r7C0


TPP反対
害務省、要らんことするなボケ


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【国民の金没収】 日本政府、国民の預金で10年以上出し入れない「休眠口座」を資金活用する政策考える


1 :☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ 2012/02/16(木) 20:33:29.29 ID:???0


日本の経済成長につながる資金供給の拡大を目指す関係閣僚会議の初会合が開かれ、
 銀行などのいわゆる「休眠口座」の預金の活用も含め、成長分野への資金供給の在り方を
 議論し、ことし4月までに中間的な取りまとめを行うことを確認しました。

 政府が新たに設置した関係閣僚会議は、「成長ファイナンス推進会議」で、15日の初会合には、
 藤村官房長官や古川国家戦略担当大臣らが出席しました。
 この中で、自見郵政改革・金融担当大臣は、銀行などで10年以上、金の出し入れがない
 「休眠口座」の預金について、預金額が、毎年、新たに800億円程度、発生している一方で、
 毎年、300億円程度は、預金者が休眠口座に気が付いて払い戻されている実態を報告しました。

 そして会議では、今後、成長につながる分野での起業やNPOの取り組みなどを支援するため、
 休眠口座の活用も含めて、資金供給の在り方を議論し、ことし4月までに中間的な取りまとめを
 行うことを確認しました。
 また、休眠口座については、今後、関係省庁の政務官クラスの会議を設けて、海外の事例の
 研究や課題の洗い出しなどを進めることになりました。

 会議のあと、議長を務める古川大臣は記者団に対し、「国民の預金を勝手に取り上げたり震災の
 復興財源として使うことは考えていない。ただ、世の中のために、特に次の世代のために、休眠口座に
 限らず眠っている資金を動かす政策を考えたい」と述べました。
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120215/t10013045251000.html








4 :名無しさん@12周年 2012/02/16(木) 20:38:58.33 ID:s3N8Nsa60


ははは!埋蔵金がそんなところにあったとはな!!



15 :名無しさん@12周年 2012/02/16(木) 20:54:20.44 ID:rv0fZp7s0


ほとんど墓荒らしじゃねえか。
死人の金まで手を付けるってか?シナチョンの発想だな。



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【ダメだこりゃ…】マニフェストの 「国家公務員総人件費2割減」断念 14年度以降に先送り


1 :春デブリφ ★ 2012/02/01(水) 00:33:09.41 ID:???0

 
政府・民主党は31日、2009年の衆院選マニフェスト(政権公約)で打ち出した「13年度の
国家公務員総人件費2割削減」を断念する方針を固めた。公務員の定数削減に向けた制度設計が進んで
いないためで、3月の国会提出を予定している「行政構造改革実行法案」に、14年度以降の新たな
期限を盛り込む方向だ。

 民主党はマニフェストに、衆院議員の任期満了を迎える13年度中に2割削減を実現すると明記。
しかし、同党最大の支持団体で公務員系労組を抱える連合の意向もあり、人件費削減に直結する
定数削減などの公務員制度改革は進んでいない。

 政府・与党は行革実行法案で予算の無駄排除に向けた基本方針を示したい考えだが、相次ぐ公約撤回で、
野党が一段と批判を強めるのは必至。野田佳彦首相が「不退転の決意」を示す消費増税にも影響しそうだ。
 
 31日判明した行革法案の原案によると、今国会での法案成立を想定し、政府が13年度に労使交渉を
踏まえた「総人件費管理計画」を閣議決定すると規定。ただ、計画の実行期限は14年度以降とした。
その上で、新たな期限までに「政府の総人件費が09年度比で2割削減となるよう定める」と明記し、
具体策として超過勤務手当の縮減や地方自治体への業務移管などを挙げている。

 国家公務員総人件費は12年度当初予算案ベースで5兆944億円で、09年度比での削減率は
4%程度。民主、自民、公明3党が大筋合意した約8%の公務員給与削減が実現しても計1割程度の
削減にとどまる。新規採用の抑制などを通じた人員削減も、連合や各府省庁との調整に時間がかかる
とみられ、政府関係者は13年度の総人件費2割削減達成について「絶望的」としている。

▽時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012013100997
※前(★1:01/31(火) 20:14:35):http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1328008475/



20120202manifest.jpg



3 :名無しさん@12周年 2012/02/01(水) 00:34:34.37 ID:iC5QEnE00


公務員と在日の生活が第一。民主党。



4 :名無しさん@12周年 2012/02/01(水) 00:34:57.10 ID:+w+g/7Y30


ダメだこりゃ



5 :名無しさん@12周年 2012/02/01(水) 00:35:00.87 ID:MRWqIb50O


もう呆れる奴すら居ないです


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